不動産会社におすすめの電子契約サービス14選まとめ

2021年5月12日、参議院本会議においてデジタル改革関連６法案が、可決・成立し、9月1日よりデジタル改革関連法が施行されました。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書、賃貸借契約書の締結は紙を用いて対面や郵送で行うことが当たり前でしたが、法改正にともない非対面の電磁的方法での契約が可能になりました。

これにより、2021年4月から本格運用が開始されたIT重説と併用して、重要事項説明から契約書の交付、締結までを一貫して非対面・オンライン化することが可能になります。

入居者側はもちろん、不動産会社側にとっても電子化することで得られるメリットは多く、今後こうしたオンラインでの取引が主流になっていくことが予想されます。

今回はそんな不動産会社におすすめの電子契約サービス14選をご紹介していきたいと思います。

不動産会社におすすめの電子契約サービス14選

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不動産売買特化の電子契約『レリーズ』
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電子契約くん
人気度：	●安全性が高く、堅牢な署名方法 ●契約内容を見える化した画面 ●契約後の付帯商品と連携可能
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いえらぶサイン
人気度：	●さまざまな契約フローに対応できる ●物確から契約まで一気通貫でサポート ●安心安全のセキュリティ
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1．不動産売買特化の電子契約「レリーズ」 業界特化

GOGEN株式会社が提供する『レリーズ』は不動産売買に特化したシンプルで使いやすい電子契約サービスです。

物件の登録から引き渡しまで、不動産売買にかかる一連の取引フローで発生する契約手続きを行うことができます。

・導入、使い方が簡単
・手間とコストを大幅カット
・低コストで運用も安心

などのメリットがあり、契約手続きのオンライン化を検討中の会社様におすすめです。

また専用ユーザー画面もあり、契約の事前確認から締結書類の受け渡しまでスムーズに対応可能。
ユーザビリティやお客様満足度も向上させます。

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2．いえらぶサイン業界特化

株式会社いえらぶGROUPが提供する『いえらぶサイン』には不動産業界に特化した電子契約機能が備わっています。

管理会社ごとに異なる、様々な契約フローに対応し、契約者との直接契約だけでなく、家主と契約者間での契約や、仲介会社を挟んだ契約などにも対応可能です。

リーシング・管理機能ともデータ連携しているため、煩雑なデータ入力の手間を省き、物件確認から契約・更新までの一連の業務を効率化できます。

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3．ITANDI BB＋（電子契約くん）業界特化

イタンジ 株式会社が提供するイタンジビービープラス電子契約くんも、不動産賃貸取引に特化した電子契約システムです。

系列システムの「申し込み受付くん」と共に導入すれば、入居申込時に入力された情報を契約時にもそのまま利用でき、入力の手間を省くことができます。

また、賃貸借契約に付帯する重要事項説明書、駐車場契約、定期借家契約などの契約締結も電子契約くんで可能なため、紙媒体を使わずwebに集約することが可能です。

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4．不動産取引に特化した電子契約ツール「PICKFORM 電子契約」

株式会社PICKのPICKFORM 電子契約は、賃貸借契約と売買契約の両方に対応した不動産取引特化型電子契約サービスです。

初期費用、他社の電子サイン機能に追加で支払う費用、メンバー数での追加課金も全てゼロで、コストを抑え安心して利用することができます。

重要事項説明書等以外への捺印も可能なため、まとめて対応でき、その後の管理・運用も楽になります。

シンプルでわかりやすいデザインなため、これまで電子契約ツールを使ったことがない方、ITに不慣れな方にも大変おすすめです。

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5．キマRoom! Sign

株式会社キマルームのキマRoom! Signは、不動産賃貸業務に特化した一気通貫の申込・契約サービスです。

オンラインで申込一式（保証･付帯含む）、契約一式（保証･保険含む）を受け付け、申込･契約業務を効率化します。

また、不足情報や申込内容の差し戻し指示を依頼する際に申込者とチャットでやりとりできるため、電話やメールをせずに迅速に解決できます。

他にも、従来の紙でのやり取りをデジタル化することで、紙への記入手間はもちろん、書類の不備による修正のやり取りや、郵送の時間もなくなり手間と時間を大幅に削減。

家賃保証･付帯･少額短期保険との連携機能も装備しているため、家賃保証会社へはボタン1つで申請でき、FAX･電話の手間が無く審査スピードUPするなど業務の効率化にも繋がります。

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6．不動産業界専用の電子契約システム（日本情報クリエイト）

日本情報クリエイト株式会社の『不動産業界専用の電子契約システム（日本情報クリエイト）』は、重要事項説明書（35条書面）から秘密保持契約書、雇用契約書などの一般的な契約まであらゆる契約業務を電子化できる電子契約サービスです。

既存の契約書もそのまま使えるため従来のフローを変えることなく簡単に導入可能、導入にかかる社員への不安や負担も軽減できます。

また、電子データで契約書を管理するため契約書作成に必要な紙代、郵送費、保管場所代、業務に関わる人件費なども削減。

特に郵送費については仲介会社や契約者とのやり取り、書類不備などで差し戻しがあった場合など負担がかかっていた部分も削減できるので大幅なコストカットも見込めます。

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7．CLOUDSIGN

弁護士ドットコム株式会社のCLOUDSIGNは、大手を始めとする30万以上の企業への導入実績がある、日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。

最新のセキュリティ技術を駆使し、送信した契約書への不正アクセスの防止や、電子署名と認定タイムスタンプを利用することで完全性や非改ざん性を担保できるなど、セキュリティも万全。

また、書類インポート機能では紙で締結した書類をPDF化しアップロードできるので、契約書類の一元管理ができ、他にもAIによる書類の自動入力機能では煩雑な入力業務を省略できるなど、業務効率を改善するための機能も豊富に備わっています。

8．GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のGMOサインは、40万社以上の事業者に導入実績を誇る電子契約サービスです。

文書検索やフォルダ作成、文書ごとにリマインド通知設定ができたりと管理面の機能も充実しています。

また、ワークフロー設定や固定機能があり、部⾨内の上⻑や管理部⾨などを事前承認者として設定し、決められた承認フローを固定することで社内の承認フローをシステム化することができます。

他にもメリットとして導入後のアフターサポートも充実しており、動画コンテンツ、電話サポート、活用ウェビナーなど、活用方法のレクチャーや困った時のサポート体制も整っています。

9．電子契約サービス

株式会社日立システムズの電子契約サービスは、建設業・不動産業向けの電子契約サービスです。

契約内容別に電子契約書がテンプレート化されているため、必要事項を入力すれば簡単に契約書の自動作成が可能です。

また、契約事務をワークフロー化し、PC・モバイルからも承認が可能。締結後の電子契約書はクラウドストレージにて自動保管契約内容をいつでもすぐに確認できるなど、契約書を電子化して保存することができます。

10．WAN-Sign

株式会社ワンビシアーカイブズのWAN-Signは、日本通運グループが提供する、GMOインターネットグループと共同開発した電子契約サービスです。

セキュリティ面では、フォルダによる閲覧制限、ワークフロー固定機能、IPアドレス制限など、金融機関・医療機関が求めるセキュリティを備えた内部統制機能を標準搭載しています。

電子証明書による厳格な実印版締結と簡易なメール認証による認印版締結があり、契約内容に合わせて締結方法が選べ、また自社は実印版・相手方は認印版など掛け合わせた締結も可能です。

紙の契約書もスキャンして保管・検索・管理ができ、システムで契約した電子契約書と合わせて一元管理ができます。既存の台帳もそのまま移行でき、システム移行後の作業負担も少なく管理も安心です。

11．セコムあんしん電子契約サービス

セコムトラストシステムズ株式会社のセコムあんしん電子契約サービスは、安否確認サービスでもお馴染みの会社が提供する高セキュリティな電子契約サービスです。

機能面では改ざんされていないことを証明する情報となる、一般財団法人日本データ通信協会の認定を受けたタイムスタンプ機能も備わっています。

また、契約書の未読や署名をしていないユーザーを検索し、通知メールによる督促が可能なため漏れや遅滞を防ぐことができます。

12．jinjerサイン

jinjer株式会社のjinjerサインは、簡単操作で使いやすい電子契約サービスです。

国際的な電子商取引認証局監査プログラムWebTrustの認証をうけた電子証明書と日本データ通信協会に認定されたタイムスタンプサービスを使用し、セキュリティ面も安心。

使用頻度の高い契約書をテンプレート化して繰り返し使用したり、契約ステータスは依頼中、締結済、却下など、状況を細かく管理できます。

導入前から後までサポート体制も充実しており、企業ごとに最適な運用方法を提案したり、勉強会の実施やマニュアルの作成など、担当者がすぐに利用できるよう工夫もされています。

13．NINJA SIGN

株式会社サイトビジットのNINJA SIGNは、弁護士監修の安心な電子契約サービスです。

契約書をすばやく新規作成できるテンプレート登録機能や、スムーズな社内承認を実現するワークフロー作成機能もついており、履歴やコメントを残すこともできるため内部統制の強化にも効果的です。

また、無料プランを始め料金プランも5種類用意されているので、必要なアカウント数や機能に応じて適切なプランを選択することができます。

操作面でも直感的でわかりやすいユーザーインターフェースを採用しているため、操作やフローが理解しやすく、導入後もストレスなく扱うことができます。

14．DD-CONNECT（ディ・ディ・コネクト）

大興電子通信株式会社のDD-CONNECTでは、電子契約サービスの導入から運用支援、アフターサポートまで電子契約の運営に必要なサービスを一括で受けることができます。

電子契約の専門スタッフが事前に業務担当者へヒアリング、専門チームが業務分析実施・業務プロセス作成をすることで導入に関する悩みを払拭し、電子取引概要の策定や電子化書類選定、導入スケジュールなど必要な事前準備までサポートしてもらうことが可能です。

専任のコンサルタントもいるため、業種合わせた法的・事例的な提案や、電子帳簿保存法や電子署名法など法改正への対応を含んだアドバイスも受けられるので安心です。

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電子契約とは

電子契約とは、紙の契約書ではなく、電子文書に電子署名を施し、自社内のオンラインストレージやサーバーに保管しておく契約を指します。

電子文書は紙文書に比べデジタルデータの編集が容易で改ざんし易い媒体のため、電子契約では電子文書の正当性を証明するために「電子署名」を用います。

また、その電子署名の有効性を裏付けるものとして「電子証明書」で本人性を、「タイムスタンプ」によって非改ざん性を担保することができます。

出典：電子契約の利用状況（2021年）一般財団法人日本情報経済社会推進協会

ちなみに、上記の2021年電子契約利用状況を見ると、回答者の約7割が何らかの形で電子契約を利用していることがわかります。

また、利用を検討していると答えた人も含めるとその数は約8割に登り、非対面やテレワークなどの働き方も相まって今後ますます電子契約が普及していくことが伺えます。

電子契約のメリット

不動産会社側にとってのメリットは

が挙げられます。

契約のために顧客の元へ出向いたり、そのための時間確保などの必要がないので他の業務と並行して作業ができ、時間も短縮することができます。また距離による制限がなくなるので、遠隔地の入居希望者や物件取引も容易になりより活性化していくものと思われます。

入居者側のメリットとしては

が挙げられるかと思います。

電子契約を利用すれば仕事の後や休みの日など、時間や場所を選ばずに契約をすることができるので格段に利便性がアップします。すぐに入居したい場合なども電子契約で契約締結までの時間を短縮できるので安心です。記入漏れや不備があった場合、また返却して提出し直すなど手間が掛かりますが、電子文書であればすぐに確認ができ、修正も容易です。コロナの影響もあるので、非対面で契約を行いたい方にもニーズがありそうですね。

まとめ

不動産会社におすすめの電子契約サービスをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

不動産会社の契約に特化したサービスから幅広い契約に対応できるオールラウンドなものまで様々あります。

これまでの契約書もまとめてオンライン上で一元管理するならスキャン管理機能(電子化)があるものが良いですし、承認・押印の作業手順を時短化、見える化したいならワークフロー機能がおすすめです。

契約業務において改善したい点を明確にして、ぜひ最適な電子契約サービスを活用してみてはいかがでしょうか。