不動産会社におすすめの登記情報取得サービス4選まとめ

不動産調査において、登記情報の取得は地番や面積、所有者の特定、抵当権の確認など、取引の安全性を担保する極めて重要な工程です。
かつては法務局へ足を運ぶのが一般的でしたが、現在はオンラインで即座に取得・閲覧できるサービスが普及し、業務のスピード感が劇的に変化しています。
本記事では、不動産会社におすすめの登記情報取得サービスを厳選してご紹介します。
オンライン化によるコスト削減はもちろん、ブルーマップ検索やデータ管理の効率化など、実務に役立つ最新ツールを比較・検討し、貴社の調査業務を最適化するためのパートナー選びにぜひお役立てください。
本記事で紹介しているサービスの詳細資料は、無料でダウンロードできます。料金・導入事例・運用方法など、比較検討に役立つ情報を確認できます。
※本サイトは2020年の公開以来、累計10万件以上ダウンロードされています。
なお、掲載資料は企業側の都合により予告なく公開終了となる場合があります。
比較検討の機会を逃さないためにも、気になる資料は早めのダウンロードをおすすめします。
不動産会社におすすめの登記情報取得サービス4選まとめ
| サービス名 | カテゴリー(用途) | こんな課題におすすめ |
|---|---|---|
| 不動産ビッグデータ提供 R.E. DATA | ビッグデータ・集客 | 相続や差押え情報を活用して新規案件を開拓したい |
| 登記情報提供サービス | 公的オンライン閲覧 | 登録料や固定費をかけずに、公式データを即座に確認したい |
| 登記簿図書館 | 二次利用型閲覧サービス | 過去の取得データを安く共有し、コストを大幅に抑えたい |
| 登記簿謄本取得代行センター | 取得代行・郵送 | 法務局へ行く時間がないが、原本や図面を急ぎで入手したい |
1.不動産ビッグデータ提供 R.E. DATA(リデータ)

| 会社名 | TRUSTART株式会社 |
| 住所 | 東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階 |
| サービス名 | R.E. DATA(リデータ) |
| 対応エリア | 全国 |
| サービス形式 | エクセル |
| リスト化 | ◯ |
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2.登記情報提供サービス

| 会社名 | 一般財団法人 民事法務協会 |
| サービス名 | 登記情報提供サービス |
| 料金 | 不動産登記情報・全部事項:334円 所有者事項:144円 地図 :364円 |
| 提供される主な情報 | 全部事項、所有者事項、地図、図面、商業・法人登記情報、 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報 |
| データ形式 |
一般財団法人 民事法務協会が提供する登記情報提供サービスは、一時利用、個人利用、法人利用、公共機関利用など、目的に合わせて利用の仕方が選べる登記情報サービスです。
登録したとしても、月会費や年会費、更新料等の費用がかからないので嬉しいですね。
操作方法もHPにしっかり記載されており、地番を検索するサービスも付いているため(特定エリア)安心して利用できます。
3.登記簿図書館

| 会社名 | 株式会社情報通信ネットワーク |
| サービス名 | 登記簿図書館 |
| 料金 | 登記簿図書館サーバー保有分の全部事項:280円 法務局と同一の全部事項:334円 |
| 提供される主な情報 | 全部事項、所有者事項、図面、概要ファイル |
| データ形式 | PDF、CSV(エクセル) |
株式会社情報通信ネットワークが提供する登記簿図書館は、法務局のインターネットサービスから一度取得した登記情報を登記簿図書館サーバーに蓄積し、会員同士で相互利用できるようにしているため、最新のデータでなければ280円で取得可能と非常にリーズナブルな価格で利用ができます。
エクセルファイルでも取得できるなどデータ形式も選べ便利です。
4.登記簿謄本取得代行センター

| 会社名 | イーシーキング株式会社 |
| サービス名 | 登記簿謄本取得代行センター |
| 料金 | 取得代行費:440円 追加代行費:418円 商業・不動産:334円、図面:364円 ※受け取り方法によって追加料金発生 |
| 提供される主な情報 | 商業・不動産登記簿、公図、地積測量図、建物図面 |
| 受取形式 | FAX、PDF、郵送 |
イーシーキング株式会社が提供する登記簿謄本取得代行センターは、登記情報であれば最短15分からメールで受け取ることができ、登記簿謄本の原本でも最短当日発送、翌日〜翌々日に受け取ることができるなど、法務局に行く時間がない方でもすぐに入手することができます。
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まとめ
不動産会社におすすめの登記情報取得サービスをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
オンラインで登記情報を取得する最大のメリットは、移動時間の削減だけではありません。法務局で書面を受け取るよりも手数料を安く抑えられるほか、ブルーマップ検索機能や地番検索、取得データのデータベース化など、デジタルならではの付加価値が業務効率を劇的に向上させます。
特に、頻繁に登記を上げる会社であれば「登記簿図書館」のような二次利用型サービスを活用することで、月間のコストを数割削減できるケースも珍しくありません。また、相続案件の開拓を狙うなら「R.E. DATA」のようなビッグデータ活用も非常に有効です。
「法務局へ行くのが当たり前」というアナログな習慣を見直し、自社の利用頻度や調査の目的に合ったサービスを導入することで、コスト削減とスピーディーな商談の両立を目指しましょう。
気になるサービスがあれば、まずは詳細を確認し、社内の業務フロー改善に役立ててください。



