相続不動産の共有者数と、共有者数の多い相続不動産の活用事例に関する分析レポート

●2022年、2023年に相続登記のあった不動産について、土地では単独所有の割合が70〜80%を占めており、次いで2人での共有が10〜15%となる都道府県が多くなっています。東京では平均で3.5人程度と他の自治体より共有者数が多くなっていました。また、区分建物では単独所有が80%程度の都道府県が多く、建物では単独所有が70%前後、2人での共有をあわせると90%を超える都道府県が多くなっていました。

●相続不動産の土地の価格が高くなるにつれて、共有者数が増加する傾向が見られました。高額かつ共有者数が多い土地のおよそ4割は、敷地権化されていない区分建物が建っている敷地と推察されます。