契約1件あたり
約1,000円以上のコスト削減と残業減少が見込めます！
■日本情報クリエイトの『電子契約システム』とは？
これまで対面や郵送で行なっていた重要事項説明書（35条書面）や不動産取引の契約書（37条書面）などを、オンラインで締結できる電子契約システムです。
また、弊社の電子契約システムは日本マーケティングリサーチ機構の調査で「不動産会社が導入したい電子契約システム No.1※」を獲得した安心・安全な電子契約システムです。
※2022年4月期_ブランドのイメージ調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2022年1月31日～2022年4月7日、N数：79/調査方法：Webアンケート
調査対象者：https://jmro.co.jp/r01189/
備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております
本ブランドの利用有無は聴取しておりません/効果効能等や優位性を保証するものではございません/得票数が僅差の競合あり/2022年5月18日〜製品名が変更になりました
不動産業界専用の電子契約システム（日本情報クリエイト）が選ばれる4つの理由
全ての不動産会社様の不動産取引及び、あらゆる契約業務を電子化できます！
重要事項説明書（35条書面）や不動産取引の契約書（37条書面）などに加え、秘密保持契約書、雇用契約書などの一般的な契約まで電子契約が可能です。
※当社の賃貸管理ソフト賃貸革命をお使いでない会社様でも電子契約をスムーズにご利用いただけます。
賃貸革命と完全連携させることもできます！
当社の賃貸管理ソフト「賃貸革命」のデータで電子契約ができるので、現在利用中の賃貸革命の契約書が使えます。入力作業や印刷・郵送等の手間が減り、スムーズに契約が進みます。
また、追加書類が必要な場合でもExcel,Word,PDFをアップロードして使えます。
※賃貸革命を未導入でも利用可能です。
現在の契約業務の流れを変えることなく電子契約を運用できます！
不動産の賃貸借契約において「家主」「管理会社」「仲介会社」「契約者」等の属性と契約フローを設定できるので、現在の契約業務の流れを変えることなく電子契約を運用できます。
※書面交付および押印義務のない契約に限ります。
既存の契約書をそのまま使えます！
Excel,Word,PDFで作成された既存の契約書ひな型を電子契約サービスでご利用いただけます。契約毎に異なったひな型の契約書をご利用いただけます。
電子契約を導入するメリット
初期費用・料金プランほか
| 初期費用 | あり |
| 月額課金 | あり |
| ご利用可能な業種 | 売買仲介・販売 / 賃貸仲介 / 賃貸管理 |
| おすすめの従業員規模 | すべての従業員規模 |
無料資料ダウンロードフォーム
● フォームへの入力はたった1分で完了です。
● 資料PDFはフォーム入力後、自動返信ですぐに届きます。
● 強引な営業などは一切ございません。
▼不動産業界専用の電子契約システムについてもっと詳しく知ることができます。
提供会社
| 会社名 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| 住所 | 東京都新宿区177丁目17-14 新宿源ビル4F |